「イスラエルはすべての国民の国家ではなく、むしろユダヤ民族と彼らだけの国民国家である」ベンヤミン・ネタニヤフ

人民による政治である民主主義は、市民間の平等を前提としている。民主主義国家には市民権で差別することが求められるが、イスラエルはアイデンティティで差別している。

1) ユダヤ人の非市民と、非ユダヤ人（および／またはパレスチナ人）の非市民

• 「帰還法」と「市民権法」は、居住権や市民権を与える際にユダヤ人を非ユダヤ人より優遇するものである。
• 「不在者財産法」、「土地取得法」 および「土地条例（公共目的の取得）」は、歴史的にパレスチナである場所に生まれながら難民として逃亡を余儀なくされ、イスラエル市民権と帰還の権利を否定された非ユダヤ人の土地の差し押さえを可能にした。
• 誰が「ユダヤ人」であるかを定義することを拒否していることで、ユダヤ人であることを公言し、それによってユダヤ人とみなされてそのように扱われる非市民と、ユダヤ人であることを公言し、それによってユダヤ人とみなされず、そのように扱われない非市民とを差別する「改宗の承認」措置を採用している。

2) ユダヤ人市民と非ユダヤ人市民の差別化

• 法的隔離
  • 「基本法」は、イスラエルの土地はユダヤ民族の歴史的祖国であり、同じ土地におけるユダヤ人以外の権利への言及は一切ないこと、「イスラエル国家における民族自決権の実現はユダヤ民族に排他的である」こと、国家の紋章はユダヤ人の宗教的シンボルであることを明記している。
  • イスラエルでは、市民権（イスラエル人）と国籍（ユダヤ人、アラブ人、ドルーズ人、その他、個人ではなく国家機関によって定義される）を区別しており、これは以下に述べるさまざまな隔離の手段に一役買っている。
  • 最高裁判所はイスラエルの「建国の理念はユダヤ人のためのユダヤ人国家である」とする判決を下した。
  • イスラエルの国籍を認める請願を最高裁が却下した理由は「 イスラエルのユダヤ人らしさを損なう」というものである。
  • ユダヤ民族の国家から全市民の国家への移行を提案する市民を議会選挙に参加させることを禁止する法律。
  • 非ユダヤ市民に対する政治的動機による攻撃（非ユダヤ系市民の殺人を含む）の容認。
• 土地の割り当てと行政の分離
  • 差別的な土地管理政策。1948年に占領された土地の大部分は、ユダヤ民族基金の管理下にあり、そのビジョンは「ユダヤ人のための祖国をイスラエルに再確立すること」である。
  • 非ユダヤ系自治体が管轄するのは、人口の約20％に対して土地のわずか2.5%である。
  • 約700の農業とコミュニティの町で運営されている「承認委員会」が（緩く定義された）「社会的不適性」に基づいて非ユダヤ人志願者を除外している。
• 教育の管理
  • 文部省はユダヤ人と非ユダヤ人のための異なるカリキュラムを制定している。
  • カリキュラムの免除は、国費で運営されているユダヤ人学校だけに認められている。
  • カリキュラ（非ユダヤ人向けのを含む）では、 シオニズムとユダヤ人の価値観に意図的に焦点を当て、公民と民主主義の価値観を省いている。
  • 言語の分離を図り、ユダヤ人にはアラビア語を、非ユダヤ人にはヘブライ語を教えている
  • アラビア語のネイティブスピーカーでない教師にアラビア語教育を行わせている。
  • 文部省が学校における教員任命の審査権を行使し、アラブ人教師を拒否しており、アラブ人教師の30％しか就職できなかった。
  • 非ユダヤ人は大学を設立する権利を拒否された。
• 資源と社会福祉の差別的分配
  • 課税と国家資源の配分に関して、明確で公正な基準がない。
  • エルサレムなどの都市における差別的な予算と政府計画。
  • アラビア語の地位は、公式の場でアラビア語を使用するという点で、ヘブライ語よりはるかに劣っており、アラビア語は最近、公用語としての指定を剥奪された。
  • ユダヤ系市民を優遇する国家開発プログラムや、アラブ系市民向けの開発プログラムを実施しなかったり、実施が遅れたりしたなどの意図的な隔離行動（「教育を受けたアラブ人はイスラエルにとって問題である」が前提）で以下のような社会的格差が生じた。
  • 所得格差：雇用された非ユダヤ人の平均所得は、ユダヤ人の58.6％に過ぎない。
  • 貧困格差： アラブ人家庭の35.8％が貧困ライン以下で暮らしている（全国平均は23％。これもアイデンティティ差別が大きく関係している）。
  • 教育格差：ユダヤ人の大学進学率は非ユダヤ人の2倍。

3) 正式に併合した領土のユダヤ人と非ユダヤ人

• 東エルサレムでは：
  • ユダヤ人入植地の拡大を追求する。
  • 非ユダヤ人の建築許可を組織的に拒否する。
  • 家屋を取り壊し、非ユダヤ人を立ち退かせ、非ユダヤ人を徐々に小さな飛び地に閉じ込める
  • ゴミ収集、電気、公共交通機関、水と衛生のインフラなど、非ユダヤ人地区では生活に不可欠な公益事業の利用を拒否する。
• ゴラン高原では：
  • 非ユダヤ系住民の非イスラエル国籍を認めない
  • 非ユダヤ人の土地の95％を収用した。
  • アイデンティティを政治化し、その使命をユダヤ人の利益に明確に限定しているユダヤ人イスラエル機関（旧パレスチナ・ユダヤ機関）の権限によって、制限的な区画整理と建築政策を押し付けている。
  • 世界シオニスト機構の名の下に地域計画評議会を設立した。これもユダヤ人の利益に明確に限定するものである。
  • 水道や電気などの基本的なサービスの割り当てにおいて、ユダヤ人と非ユダヤ人を差別する。
  • ユダヤ人と非ユダヤ人を他の方法でも差別する。

4) ヨルダン川西岸地区など、占領はしているが公式には併合していない地域のユダヤ人と非ユダヤ人への対応の違い

• ユダヤ人の定住を促進する一方で、非ユダヤ人には市民権を認めない。
• ヨルダン川西岸から追放された非ユダヤ人の帰還権を否定する一方で、ユダヤ人の入植を促進する。
• ユダヤ人入植者には適用されない許可制度だけでなく、検問所や道路閉鎖のネットワークを通じて移動を厳しく制限する。
• ユダヤ人入植地を建設・拡大するために非ユダヤ人の土地を奪った。
• 非常ユダヤ人以外の建築許可をほぼ100％拒否する。
• 非ユダヤ人とユダヤ人を差別する計画政策を適用する。
• 非ユダヤ人がイスラエルに正式に併合された地域で、結婚によって法的地位を得ることを禁じ、家族統合の権利を否定する。
• ヨルダン川西岸地区で非ユダヤ人と恋愛関係にある外国人に対し、同地区への訪問・滞在許可を申請する際に、その関係を申告することを義務付ける。または滞在許可証の更新を申請する際に、その関係を申告することを義務付けている。このような関係にある外国人は、ヨルダン川西岸地区での就労、就学、ボランティア、教職の許可証の申請や更新の資格を自動的に失う。いずれも、ヨルダン川西岸でユダヤ人と恋愛関係にある外国人には適用されない。
• ユダヤ人入植者の非ユダヤ人に対する暴力を許しながら、非ユダヤ人に対する過剰な武力行使を使う。
• アリエル・シャロンの言葉を借りれば、その土地を不可逆的に植民地化する目的で上記のすべてを行う。

5)自国が支配する領域におけるユダヤ人と非ユダヤ人：上記の点にあるように、ガザ地区を以前占領していた際の数十年にわたるアイデンティティに基づく差別を受けて、ガザ封鎖に先立ってガザからユダヤ人を排他的に避難させるなどが行われている。